納税義務を有する外国人の地方税納税証明書の発給

• 内容
  - 納税証明書発給日現在、納税義務者(特別徴収義務者)が法第80条の規定に基づいた徴収猶予および滞納処分などの猶予額、または債務者の個人再生および破産に関する法律第140条の規定に基づいた徴収猶予額または滞納処分によって差押えられた換価の猶予に関する滞納額を除き、地方税に対して他の滞納額がないことを証明する書類です。
• 申請者
  - 納税義務者(特別徴収義務者)、即ちすべての国民と納税義務を有する外国人(法人または個人)
  - 第三者が申請する場合は、納税義務者の委任状、委任者の身分証明書、委任された者の身分証明書を添付して申請
  - 申請者が民法上未成年者である場合は、発給不可
  - 法人の場合は委任状、委任された者の身分証明書
• 申請方法
  - 全国の各自治団体を訪問して民願処理制を利用、またはインターネット『民願24』からインターネット申請
  - ソウル市内の各区庁、住民センターで申請可能
• 記載事項
  - 納税義務者(特別徴収義務者)の住所、居所、営業所または事務所と氏名
  - 納税義務者(特別徴収義務者)の営業場所と営業種目
  - 証明書の使用目的
  - 証明書の必要数量
• 必要書類
  - 海外移住許可通知書の写し(海外移住旅券発給申請の場合)
  - 事業者登録証(個人事業者に限る)
  - 法人登記簿謄本
• 有効期間
  - 原則的に、発給日から30日
  - 30日以内に法廷納期末日が到来する地方税がある場合は、納期末日
• 手数料
  - 無料

税目別の課税(納税)証明

• 内容
  - 税目別の課税(納税)事実に対する証明です。
  ※ 税目別の課税証明は、課税官庁の地方税課税有無を証明するものです。
• 手数料
  - 800ウォン(一通あたり)
• 手数料
  - 課税対象物件地所在の洞住民センター(区庁)